CSR活動


持続可能な未来へ、地球とともに歩む責任。限りある資源を大切に、豊かな社会を次世代へとつなぐ。

タイヨーパッキングは、企業活動が社会全体、そして未来と深くつながっていることを常に意識しています。お客さまへ最高の品質を提供するだけでなく、かけがえのない地球環境を守り、地域社会の発展に貢献すること。そして、従業員一人一人が心身ともに豊かに働ける環境を築くこと。これらを企業の重要な責務と捉え、全てのステークホルダーとの調和を大切にしながら、責任ある企業市民として持続可能な社会の実現を目指してまいります。

地域と地球に貢献する、持続可能な活動。人と地球のより良い未来を育む、私たちの確かな歩み

国内工場では、地域社会との連携を深めるため、地元の社会福祉事業団体や障がい者支援センターと協働し、障害を持つ方の研修や採用、並びに日頃から5名くらいの方々を自社の作業場で受け入れています。これは単に働く場を提供するだけでなく、社会との接点を広げることで、それぞれの方々の自立と社会参加を支援する重要な取り組みです。私たちは、人と社会に寄り添う企業として、この活動の拡充を図りながら、今後も地域共生とダイバーシティ推進に向けた活動を継続していきます。

各工場の太陽光発電完備

当社の埼玉工場と吉田工場・大渕工場(ともに静岡県)の全ての拠点において、太陽光発電設備を完備し、環境負荷を低減した事業推進に取り組んでいます。これにより、事業活動で使用する電気の100%自家発電供給を実現し、CO₂排出量の削減に大きく貢献しています。年間を通じて安定的な電力供給を実現するとともに、持続可能な社会の実現に向けた企業の責務として、カーボンニュートラルな企業経営の継続と地球環境の保全に努めています。

設置場所 パネル出力 (kw) 2024年度発電実績(kw) 2024年度使用実績(kw)
吉田工場 第二工場屋根 95.60 102,770 147,806
吉田工場 第二工場屋根 78.43 87,771
吉田工場 事務所棟屋上 19.84 84,520
吉田工場 倉庫屋根 59.22 84,520
埼玉工場 工場屋上 95.50 84,797 162,360
埼玉工場 倉庫屋根 26.00 27,622
大渕工場 工場屋根 37.72 30,513 25,370
合計 412.31 417,993 335,536

3R活動

私たちは、地球の限りある資源を有効活用するため、「3R」(Reduce:廃棄物の削減、Reuse:製品・部材の再利用、Recycle:資源の再資源化)活動を企業全体で徹底的に推進しています。加工工程においては、資材の無駄を極限まで減らす取り組みや、製品の設計段階からリサイクルしやすい素材選定を意識しています。また、使用済み製品や加工の過程で発生する廃材は100%リサイクルし、廃棄物ゼロ体制を構築。加工現場だけでなく、本社やその他施設においても、省資源・省エネ型の業務プロセスを取り入れることで、地球環境に配慮した持続可能な事業推進に取り組んでいます。

品質方針

「顧客満足」を得られる魅力ある製品づくりを最重要方針とする。
この方針達成のために、次に示す項目を全社員の共通理念として、 加工製品を生産し顧客に提供する。

  1. 作り込み品質活動を推進し、100%良品加工の実現を目指す。
  2. 製造原価の低減活動に努め、競争力のあるコストを実現する。
  3. 納期順守率を100%達成する。

要求事項に適合するとともに、この実現に向け方針管理を展開し、 品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に取り組むとともに、 品質方針ならびに品質目標が常に適切であり続けるように定期的に見直しを行う。

2023年12月5日
代表取締役社長 野田 利夫

環境方針

基本方針

当社は、環境保護の重要性を認識し、事業活動に伴う環境負荷を明確に捉えることで、より「環境にやさしい」

企業を目指し、地域社会への貢献とともに地球環境の保護に務めます。

行動指針

  1. 環境マネジメントシステムの効果的な運用によって環境保護の継続的な改善及び汚染の予防に取り組みます。
    1)省資源、省エネルギーに努め、CO2の排出量を削減する。
    2)廃棄物の削減と、分別による再資源化を推進する。
    3)規制物質の管理体制を強化して環境汚染を抑制する。
  1. 環境関連の法律、規制、協定、業界および当社が同意するその他の要求事項を順守します。

 また、技術的・経済的に可能な範囲で、さらに自主基準を設定し、いっそうの環境保護に取り組みます。

  1. 環境目的・目標・実施計画を定め、定期的に見直しを行い、環境パフォーマンスの継続的な向上を図ります。
  2. 当社のサイト内で働く全ての人々に、この「環境方針」を周知するとともに利害関係者が入手可能とします。

2023年12月5日
代表取締役社長 野田 利夫

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